「退職代行サービス」とひとことで言っても、実は大きく分けて2つのタイプがあります。
それが、
- 民間業者が提供するサービス
- 弁護士が提供する法律事務所型のサービス
です。
ここでは、それぞれの特徴と違いを分かりやすく整理していきます。
退職代行の2つのタイプ
民間業者型：スピードとコスパ重視
【特徴】
- 一般企業や労働組合が運営している
- 主な役割は「本人の意思を伝えること」
- 法的交渉や請求業務は不可
- 比較的安価で、即日対応も可能
【向いている人】
- 「上司に辞めると言うのが怖い」だけの人
- とにかく早く辞めたい人
- 法的なトラブルが特にない人
【代表的な業者】
- モームリ
- 退職代行EXIT
- 退職代行SARABA（労働組合型）
- ニコイチ
- 退職代行Jobs など
弁護士型：法的トラブルに備える安心感
【特徴】
- 弁護士資格を持つ法律事務所が運営
- 本人の代理人として、交渉・請求・法的対応が可能
- 通常、民間業者より高額
- 丁寧で法的に安全な手続きが期待できる
【向いている人】
- パワハラ、残業代未払い、有給消化拒否などトラブルがある
- 精神的に限界で、診断書があるようなケース
- 会社が強硬な態度をとりそうで怖い人
【代表的なサービス】
- 弁護士法人みやび
- フォーゲル綜合法律事務所 など
比較表：一目でわかる違い
| 項目 | 民間業者型 | 弁護士型 |
|---|---|---|
| 費用相場 | 2〜3万円前後 | 3〜5万円以上（内容による） |
| 即日対応 | ◎（可能） | △（事務処理にやや時間がかかる） |
| 法的交渉（例：残業代請求） | × 不可 | ○ 可能 |
| 有給の交渉 | × 原則不可 | ○ 可能 |
| 精神疾患・診断書対応 | △ 業者による | ◎ 安心して任せられる |
| 対応の確実性 | ○ 基本対応可 | ◎ 法的な裏付けあり |
| 会社の対応が厳しい場合 | △ 効かないことも | ◎ 法的に通じる |
どちらも「退職の意思を伝える」ことはできますが、どこまで対応してもらえるか、信頼できるかという点では大きな違いがあります。
弁護士型が向いている人
「退職代行ってどこに頼めばいいの？」という疑問に対して、もっとも重要な判断基準のひとつが、あなたの状況に“法的リスク”があるかどうかです。
この章では、「こういうケースなら、迷わず弁護士に頼んだほうがいい」という具体例を解説します。
パワハラ・モラハラを受けている
職場でのパワハラ・モラハラは、精神的苦痛を伴うだけでなく、証拠があれば損害賠償請求も可能な法的問題です。
民間の退職代行業者は、こうした交渉や訴訟の準備には対応できません。
一方、弁護士であれば以下のような対応が可能です。
- 会社に対して慰謝料請求の意思を伝える
- パワハラ行為を法的に記録・証拠化する
- 労働基準監督署とのやり取りのサポート
安心して辞めるだけでなく、“泣き寝入り”しない選択ができるのが、弁護士型の大きなメリットです。
残業代・退職金・未払い賃金がある
「残業代が出ていない」「退職金が支払われない可能性がある」
このような金銭的なトラブルを抱えている場合も、弁護士の出番です。
退職時に請求できるお金の例
- 未払いの時間外労働（サービス残業）
- 法定の退職金（就業規則で定められている場合）
- 最終月の給与や有給休暇の買い取り
これらは会社との交渉・請求が必要になるケースが多く、民間業者では対応できません。
弁護士に依頼すれば、会社側も軽く見られず、法的効力のある形で交渉が進みます。
会社から損害賠償をちらつかされたことがある
稀ではありますが、退職の際に会社から以下のようなプレッシャーをかけられるケースがあります：
- 「急に辞められると損害が出る。請求するぞ」
- 「引き継ぎをしないなら損害賠償を検討する」
これ、実際には法的に通らないケースがほとんどですが、法律に詳しくないと「やばいかも…」と萎縮してしまいますよね。
弁護士型の退職代行なら、こうした脅しにも毅然と対応し、法的根拠に基づいた反論をしてくれます。
精神的な負担を大きく減らすことができるでしょう。
精神的に限界、診断書がある場合
うつ病・適応障害などの診断書がある場合は、特に注意が必要です。
- 医師から「働ける状態ではない」と判断されている
- 出社することで症状が悪化する恐れがある
- 家族も心配している
このような状態での退職は、法的にもしっかり保護されるべきですし、会社も対応を間違えるとハラスメントに該当する可能性があります。
弁護士に依頼することで、
- 医師の診断書を前提とした交渉
- 会社の不当な対応に対する反論
- 本人の健康を最優先とする配慮
が徹底されます。
「もうこれ以上、何もしたくない」くらい心が弱っている人こそ、弁護士に頼るべきです。
自分では会社と一切やり取りしたくない
たとえトラブルがなかったとしても、「会社とのやり取りを完全に任せたい」「すべてを代行してもらいたい」という希望があるなら、弁護士は安心感があります。
特に、
- 会社が法的に無知で高圧的
- 明らかにブラックな企業体質
- 最悪、訴訟になっても構わないという覚悟がある
というケースでは、初めから法的な立場で臨むことがベストです。
民間業者型が向いている人
前章では「弁護士型が適しているケース」を紹介しましたが、実際のところ、多くの人にとっては“民間業者型”で十分対応可能です。
この章では、「こういう人は民間業者に頼めばOK！」という具体的なケースを紹介していきます。
特にトラブルがないが、直接言うのがつらい
もっとも多いケースがこちらです。
- 「辞めます」と上司に言う勇気が出ない
- 感情的に引き止められそうで怖い
- ストレスを感じていて、これ以上関わりたくない
こういった理由で退職代行を使う人は多く、民間業者が得意とするパターンです。
法的な交渉や書類作成などを必要とせず、本人の意思を“代わりに伝えてもらう”ことが目的であれば、民間業者で十分です。
比較的円満に辞められる見込みがある
職場にトラブルがなく、退職の意思を示せばスムーズに受け入れてもらえる雰囲気がある場合も、弁護士までは必要ありません。
- 「申し訳ない気持ちがあって言い出しづらい」
- 「揉めるわけではないけど、心理的にハードルが高い」
そんな人は、シンプルに“伝言役”として機能する民間業者の方が、スピーディーかつ経済的です。
できるだけ早く退職したい
民間の退職代行業者の多くは、即日対応や深夜・土日対応など、スピード重視のサポートを提供しています。
- 今日すぐ辞めたい
- 明日から出社せずに済ませたい
- 連絡が来るのが怖くて眠れない
こうした“緊急退職ニーズ”に応えてくれるのが民間業者の強みです。
最短で即日退職を実現するには、スピード感のある業者選びがカギです。
費用を抑えたい
弁護士型に比べて、民間業者は料金が安いのも大きなメリットです。
| 項目 | 民間業者 | 弁護士型 |
|---|---|---|
| 相場 | 約2〜3万円 | 約3〜5万円以上 |
| オプション料金 | 無料で全込みの業者も多い | 内容に応じて追加費用の可能性あり |
費用を抑えたい学生・若手社会人・アルバイトなどには、コスパのよさが光ります。
「最低限のサービスで十分」という方にとっては、最適な選択肢です。
有給消化もしたいけど、交渉まではしなくていい
有給休暇については、退職時に「残っていれば基本的に取得可能」とされています。
しかし、「うちでは退職時の有給は使えない」など、会社によって対応がまちまち。
民間業者は交渉はできませんが、「本人は有給を取得したいと希望しています」と伝えることはできます。
その結果、多くの会社では黙認または受け入れるケースも少なくありません。
ただし、明確に拒否されたり、交渉が必要になった場合は弁護士が必要になります。
費用・スピード・対応内容の違いを徹底比較
「弁護士型と民間業者型、結局どっちがいいの？」
という疑問に対して、ここでは実際の選択に役立つよう、費用・スピード・対応可能な業務の違いを徹底比較していきます。
比較①：費用（コスト）
民間業者型
- 相場：2万円〜3万円程度
- サービス内容がシンプルな分、料金も明確
- 労働組合系の業者は“追加料金なし”をうたっていることも多い
弁護士型
- 相場：3万円〜5万円以上
- 依頼内容（交渉・請求など）によっては別途相談料・成功報酬がかかるケースも
- 法律事務所ごとに料金体系が異なるため、事前確認は必須
ポイント： 「辞めるだけ」なら民間業者のほうが圧倒的に安い。ただし、請求交渉などを含めるなら、弁護士の方が結果的に“元が取れる”ケースも。
比較②：対応スピード・柔軟性
民間業者型
- 即日対応が可能（24時間受付）
- LINEや電話で即相談できる
- 土日祝日や深夜対応もOKな場合が多い
弁護士型
- 対応までに事前相談や委任契約が必要
- スピードよりも正確さ・法的裏付けのある対応を重視
- 平日・営業時間内の対応が中心
ポイント： とにかく「早く辞めたい」なら民間業者。
一方で、手続きや交渉を慎重に進めたいなら弁護士型が安心。
比較③：対応できる内容・業務範囲
| 内容 | 民間業者型 | 弁護士型 |
|---|---|---|
| 本人の退職意思の伝達 | ◯ | ◯ |
| 会社とのやり取りの仲介 | △（伝達のみ） | ◎（代理交渉可能） |
| 有給休暇取得の交渉 | ×（伝達は可） | ◯ |
| 残業代・退職金の請求 | × | ◯（法的交渉可） |
| パワハラ・慰謝料の相談 | × | ◯（証拠整理・請求可） |
| 損害賠償への対応 | × | ◯（法的対応可） |
| 精神的サポート | △（相談ベース） | ◯（医師の診断書にも対応） |
ポイント：
- 民間業者は「伝えるだけ」なので、トラブル時の対応は不可
- 弁護士型は、“伝える”＋“守る”＋“戦う”が可能
比較④：安心感・信頼性
民間業者型
- 実績が多い人気業者もあるが、質の差が大きい
- 法的トラブルになると対応不可
- 「大丈夫かな？」という不安が残る人も
弁護士型
- 国家資格を持つ法律専門家による対応
- 会社が法的に対抗しにくく、圧倒的な信頼感
- トラブル時もそのまま継続対応が可能
ポイント： 不安が大きい、トラブルの可能性があるなら、弁護士の“お守り的存在”が心強い。
目的と状況に合わせて選ぼう！
| 軸 | 民間業者型が向いている人 | 弁護士型が向いている人 |
|---|---|---|
| 退職目的 | 「辞めたいけど言えない」 | 「辞めたい＋問題解決したい」 |
| 急ぎ度 | 今すぐ辞めたい | 丁寧に準備して辞めたい |
| コスト感 | とにかく安く済ませたい | 費用より安心を重視 |
| 会社の対応 | 円満 or 普通 | 厳しい or 高圧的 |
| 自分の状況 | 元気はあるが言いづらい | 精神的に限界、法的リスクあり |
よくある誤解と注意点
退職代行サービスはメディアでも話題になる一方で、まだまだ誤解や偏見も多いのが実情です。
特に「弁護士型 or 民間業者型、どちらが良いのか？」という話になると、ネット上でも情報が錯綜しています。
この章では、退職代行を選ぶうえでありがちな誤解や、利用時の注意点を整理して解説します。
誤解①：民間業者は違法だから使ってはいけない？
これはよくある誤解ですが、民間業者自体は違法ではありません。
重要なのは、「どこまで対応するか」です。
- 退職の意思を“本人の代わりに伝える”のは合法（＝問題なし）
- しかし、残業代の請求や有給交渉などの“法的交渉”は非弁行為※となり、違法になります
※非弁行為（ひべんこうい）とは
→ 弁護士でない者が、法律に基づく交渉・請求などを業として行うこと。弁護士法違反に該当する。
民間業者は「退職意思の伝達」に特化しており、それを超えた行為をしていなければ合法で安心して使えるサービスです。
誤解②：弁護士に頼めば絶対にうまくいく？
弁護士に頼むと安心感はありますが、万能ではありません。
例えば…
- 精神的なプレッシャーやストレスはゼロにはならない
- 有給が100％必ず取れる保証はない（会社側の対応にもよる）
- 弁護士といえど、事前にきちんと状況を説明しないと希望通りの対応は難しい
弁護士は「法的に頼れるプロ」ですが、魔法使いではない。
依頼者側の協力や情報提供も必要です。
誤解③：退職代行を使ったら“履歴書に傷がつく”？
これもありがちな不安の一つですが、退職代行を使ったことが履歴書に残ることはありません。
- 退職理由は基本的に「一身上の都合」でOK
- 企業が「退職代行を使った」と記録して、次の会社に伝える義務はない
もちろん、会社によっては内々に話が広まることはあるかもしれませんが、次の就職活動で不利になることは基本的にありません。
退職代行はあくまで「退職の手段」であり、履歴書には関係なし。気にしすぎなくてOKです。
注意点①：安さだけで選ばない
民間業者のなかには、格安を売りにしつつ、サポートが不十分なところも存在します。
- 連絡が遅い
- 書類対応をしてくれない
- 退職後のトラブルに対応してくれない
実績や口コミ、対応の丁寧さ、相談のしやすさも必ずチェックしましょう。
注意点②：弁護士も「誰でも安心」ではない
弁護士に依頼する場合も、事務所によって対応範囲・経験・相性が異なります。
- 労働問題に詳しいかどうか？
- 相談にしっかり耳を傾けてくれるか？
- 料金体系が明確かどうか？
このあたりは依頼前の確認が非常に大事です。
注意点③：会社との関係を断ち切る覚悟が必要
退職代行を使うということは、基本的に「その後、会社との直接的なコミュニケーションはしない」という前提になります。
- 感謝を伝えたかった
- 退職後に紹介状や推薦をお願いしたい
- 仲の良い同僚にだけ話したかった
といった思いがある場合は、事前にやっておくべきことを済ませてから依頼すると良いでしょう。
自分に合った退職代行を選ぶためのチェックリスト
ここまで、退職代行サービスの種類や違いを比較してきました。
でも――選ぶときに一番大切なのは、「自分が本当に何に困っているのか？」を見つめ直すことです。
この章では、少し視点を変えて、“表面的な違い”ではなく“あなたの本音”にフォーカスした、退職代行の選び方を提案します。
「とにかく辞めたい」その理由、本当に“手段”だけの問題？
たとえば、あなたがこう思っているとします。
「もう辞めたいけど、言い出せない。怖い。だから代行を使いたい。」
そのとき、問うべきなのは「どの業者が安いか」ではなく…
- 会社に何を恐れているのか？
- どこまで対応してもらいたいのか？
- 本当は、どう辞められたら“納得”できるのか？
つまり、価格やスピードの前に、“心の引っかかり”を明確にすることが大事なんです。
あなたは「安心感重視」？ それとも「スピード優先」？
以下の質問に、直感で〇×をつけてみてください。
| 質問 | 〇 or × |
|---|---|
| 「何があっても法的に守られていたい」 | |
| 「相手の反応が怖いから、できれば一切関わりたくない」 | |
| 「過去にハラスメントを受けた経験がある」 | |
| 「会社から何か言われても、冷静に対応できる自信がない」 |
- 〇が3つ以上ある人は → 弁護士型がおすすめ
- 〇が1〜2個の人は → ケースに応じて要検討
- 〇が0の人は → 民間業者型で十分対応できる可能性大！
「辞めたい」の裏側にある感情を読み解こう
退職って、ただの手続きじゃありませんよね。
以下のような“辞めたい理由”によって、選ぶべき代行タイプは変わってきます。
| 辞めたい理由 | おすすめ |
|---|---|
| 上司に会いたくない、人間関係がつらい | 民間業者型（伝達のみでOK） |
| 残業代・退職金の請求をしたい | 弁護士型（法的交渉が必要） |
| 精神的に限界で、話すのも無理 | 弁護士型（メンタルへの配慮◎） |
| もう辞めると決めてる。早く終わらせたい | 民間業者型（即日対応） |
| トラブルはないが、辞める勇気が出ない | 民間業者型（サポート的に◎） |
退職代行選びは、感情の整理とセットなんです。
「何をしてもらいたいか？」ではなく、「どんな気持ちで辞めたいか？」が、あなたに合った選び方のカギになります。
“退職代行を使う”こと自体を後悔しないために
少し想像してみてください。
退職代行を使って、スムーズに辞められたとします。
でも、そのあと何かモヤモヤが残ったとしたら――それは「自分が納得できてなかったから」かもしれません。
- 本当は一言、お礼が言いたかった
- ちゃんと自分の口で言って辞めたかった
- でも、どうしても無理だった
そんな時、退職代行の選び方一つで、気持ちの整理の仕方も変わります。
だからこそ、“あなたにとっての納得の辞め方”を支えてくれるサービスを選ぶことが、一番後悔のない選択肢です。
自分にとって最善の選択をするための3つの問い
- 私は何に一番不安を感じている？（法律？感情？お金？）
- 辞めたあと、どんな気持ちでいたい？（すっきり？守られていた？）
- もし数年後の自分が今を見たら、どんな選択をしていてほしい？
- 感謝を伝えたかった
- 退職後に紹介状や推薦をお願いしたい
- 仲の良い同僚にだけ話したかった
といった思いがある場合は、事前にやっておくべきことを済ませてから依頼すると良いでしょう。
弁護士と民間、後悔しない選び方とは？
退職代行を使うという選択は、人生の中でも決して軽くない決断です。
だからこそ、「後悔しない選び方」がとても大切。
これまでの内容を振り返りながら、最終的な選び方の指針を整理していきましょう。
まずは「自分の状況」を冷静に見極めよう
どちらのサービスを選ぶにしても、最初にやるべきことは 自己診断 です。
- 会社との間にトラブルがあるか？
- 法的に請求したいことがあるか？
- 精神的に余裕があるか？
- すぐ辞めたいのか、丁寧に辞めたいのか？
この4点を軸に考えれば、自然と「自分に合ったサービスの方向性」が見えてきます。
弁護士型は「法的リスク」や「安心感」を重視したい人向け
こんな人におすすめ
- パワハラ、未払い、会社とのトラブルがある
- 精神的に限界で、自分では一切対応できない
- とにかく“守ってもらいたい”
「辞めたい＋安心して辞めたい」人にはベストな選択肢です。
民間業者型は「スピード」と「費用対効果」を重視したい人向け
こんな人におすすめ
- とにかく言いづらいだけで、トラブルはない
- 早く辞めたい、もう出社したくない
- できるだけ安く済ませたい
「辞めたいけど手続きが怖い」人には、最も使いやすい手段です。
退職代行は“逃げ”じゃない、“選択”である
最後に大事なことをひとつ。
退職代行を使うことに、引け目を感じる人は少なくありません。
でも、それは「誰かに助けてもらう」という選択肢を取っただけのこと。
自分の健康や未来を守るために、冷静に道を選んだ証拠です。
逃げではなく、前に進むための選択肢。
それを理解して、あなたにとって“納得のいく辞め方”ができることを心から願っています。
最後に：こんな選び方が後悔しない！
| 判断軸 | 民間業者型 | 弁護士型 |
|---|---|---|
| 費用を抑えたい | ◎ | △ |
| 即日退職したい | ◎ | △ |
| トラブル対応したい | × | ◎ |
| 精神的に限界 | △ | ◎ |
| 法的に安心したい | △ | ◎ |
| 特に揉めていない | ◎ | ◯ |
コメント